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PFI手法の導入
 
  PFI手法とは、地方自治体等が公共サービスを住民に提供するための方法のひとつです。地方自治体は民間が出資・設立した「特別目的会社」とパートナーシップを構築して、民間が公共サービスの一部を地方自治体に代わって提供します。特別目的会社は、民間の資金、経営ノウハウ及び技術力を活用し、事業資金の調達から始まり、公共施設等の建設、維持管理、運営等の業務を創意工夫して実施します。
公共サービスの高度化に加え、公共事業費の削減などの時代背景から、積極的に民間の資金・ノウハウを活用するPFI手法の採用が広がってきました。PFI手法の導入により、「@事業コストの削減」や「Aより質の高い公共サービスの提供」が期待できます。
 
事業の役割分担の比較
   
 
従来の公共事業PFI手法による公共事業
 
 
従来の公共事業図PFI手法による公共事業図
 
 
自治体が、事業全体に責任をもち事業推進します。施工段階での施設の請負工事や、事業運営時の施設の請負運転などをそれぞれ個別に民間企業に委託します。 自治体が、事業責任をもち住民の窓口などを担当します。民間企業のノウハウを活かしやすい分野においては、民間企業へ包括的に事業を委託します。
 
   
   
  PFI手法導入のメリット  
   
 
1.事業コストの削減 2.より質の高い公共サービスの提供
 
 
  施設の設計、建設から維持管理・運営の全部又は一部を一体的に扱うことにより、施設の建設費から運営費までを含むトータルなライフサイクルコストの削減が可能   利用者の多様なニーズに対応  
      ニーズの変化に対する臨機応変で柔軟な対応  
      官民の適切かつ明確な役割分担による
 
  事業全体のリスク管理の効率化
 
   
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